運送業は、燃料費の高騰やドライバーの労働環境改善、人材不足など、さまざまな課題に直面しています。こうした課題を解決する目的で、国は多数の助成金や補助金を用意しているのをご存じでしょうか。
しかし、制度の種類が多岐にわたるため、どれを選べば良いか分からないという方も少なくありません。本記事では、運送業が活用できる助成金や補助金の種類を10種類に絞って具体的に解説します。
運送業で使える助成金・補助金10選
運送業が活用できる助成金や補助金には、国の機関や業界団体が提供するさまざまな種類があります。これらは、事業の効率化や環境対策、労働環境の改善といった目的別に分けて、紹介します。
1.厚生労働省が提供する助成金
厚生労働省が所管する助成金は、主に労働環境の改善や人材確保を目的としています。物流の2024年問題に対応するため、長時間労働の是正が求められる運送業界にとって特に重要な制度です。
働き方改革推進支援助成金
働き方改革推進支援助成金は、労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進、勤務間インターバル制度の導入など、労働環境の整備に取り組む事業主を支援する制度です。
時間外労働の上限規制が適用される運送業では、労働時間適正管理推進コースなどを活用すれば、勤怠管理システムの導入費用などが助成されます。
引用：働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）｜厚生労働省
業務改善助成金
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資を行った事業主を支援する制度です。デジタルタコグラフや勤怠管理システム、配車計画システムなどの導入費用が対象となり、賃上げとセットで活用すれば、業務効率化と従業員の待遇改善を同時に図れるでしょう。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、非正規雇用の労働者（有期雇用労働者、派遣労働者など）のキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善の取り組みを実施した事業主を支援する制度です。
主なコースとして、有期雇用労働者を正社員にする「正社員化コース」や、賃金規定の改定や賞与・退職金制度の導入を支援する「処遇改善支援」があります。この助成金は、従業員のモチベーション向上と人材の定着を図る上で非常に有効な手段です。
2.経済産業省が提供する補助金
経済産業省が所管する補助金は、主に中小企業の生産性向上や販路開拓、事業再構築を目的としています。運送業のDX（デジタルトランスフォーメーション）や新規事業への挑戦を後押しする制度が多数存在します。
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を目的としてITツールを導入する際の費用を支援する制度です。運送業では、配送管理システムや動態管理システム、勤怠管理ソフトなどが対象となります。
これにより、配車計画の最適化やドライバーの労働時間管理が効率的に行えます。導入費用の一部が補助されるため、企業の負担を軽減しながら、生産性向上やコスト削減を実現できるでしょう。
事業再構築補助金
新分野への展開や事業・業種転換、事業再編など、思い切った事業再構築を支援する制度です。電気自動車（EV）トラックの導入によるエコ配送事業の開始や、AIを活用したルート最適化サービスの開発など、革新的な取り組みが対象となります。
ただし、車両本体の購入費は原則として対象外になるため注意が必要です。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や生産性向上のために行う取り組みを支援する制度です。この補助金は、新たな顧客獲得を目的としたウェブサイトの作成や広告宣伝、展示会への出展費用、または業務効率化のための機械装置の導入費用などに活用できます。
従業員数が5人以下（サービス業）または20人以下（運送業など）の事業者が対象となり、事業の持続的な発展を後押しします。
中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に対応するために、IoTやロボット、AIなどの省力化設備の導入を支援する制度です。この補助金を活用すると、物流倉庫の自動化や効率化を図れます。
具体的には、自動フォークリフトや無人搬送車（AGV）、自動倉庫システムなどが補助対象となり、人手による作業を減らせば、従業員の負担軽減と生産性の向上を同時に実現できます。
引用：中小企業省力化投資補助金｜独立行政法人中小企業基盤整備機構
3.全日本トラック協会が提供する助成事業
全日本トラック協会および各都道府県トラック協会は、会員事業者向けに独自の助成事業を展開しています。安全対策や環境対策、人材確保といった、業界の喫緊の課題に対応するための制度が充実しています。
若年ドライバー等確保のための運転免許取得支援助成
若年ドライバー等確保のための運転免許取得支援助成は、若年層や女性ドライバーなど、新たな人材確保を目的とした運転免許取得を支援する制度です。運送業界の人手不足解消に向けた重要な施策であり、準中型、中型、大型免許などの取得費用が助成されます。
この制度を活用すれば、若手ドライバーの育成が図れるほか、求職者にとって大きな金銭的負担の軽減となるため、採用活動において強力なアピールポイントとなります。
引用：若年ドライバー等確保のための運転免許取得支援助成事業について｜全日本トラック協会
安全装置等導入促進助成
安全装置等導入促進助成は、交通事故の削減や安全性の向上を目的として、運送事業者が安全装置を導入する際に費用を助成する制度です。対象となる装置には、ドライブレコーダー、デジタルタコグラフ、衝突被害軽減ブレーキ、車線逸脱警報装置などがあります。
この助成金を活用すれば、事故防止につながる機器の導入負担が軽減され、ドライバーの安全意識向上や運行管理の効率化にも役立ちます。
引用：安全装置等導入促進助成事業について｜全日本トラック協会
点呼支援機器等導入促進助成
点呼支援機器等導入促進助成は、IT点呼や自動点呼の導入を支援し、点呼業務の効率化を図るための制度です。自動点呼機器やIT点呼に使用する機器の購入費用が助成対象となり、対面点呼が困難な場合でも、遠隔地や深夜・早朝の点呼を円滑に行えるようになります。
この助成金を活用すると、ドライバーの拘束時間を減らし、労働環境の改善につながります。また、点呼業務の負担を軽減すれば、運行管理者の業務効率も向上するでしょう。
引用：自動点呼機器・DX導入促進助成事業について｜全国トラック協会
助成金申請で知っておくべき注意点は3つ
運送業の助成金は種類が豊富ですが、申請にはいくつかの重要な注意点があります。これらのポイントを事前に理解しておけば、スムーズな手続きと受給につながります。
特に、申請のタイミングや予算、要件について正しく把握しましょう。
1.申請には期間や予算の上限がある
助成金や補助金には、必ず公募期間が定められています。多くの場合、年度ごとに募集が行われ、期間を過ぎると申請ができなくなります。
また、ほとんどの制度には予算が設定されており、申請額が予算上限に達した時点で受付が終了となるでしょう。人気の高い制度では、公募開始から短期間で受付が締め切られる場合も珍しくありません。
そのため、申請を検討する際は、最新の情報を常にチェックし、早めの準備を心がける必要があります。
2.申請には詳細な要件や条件を満たす必要がある
助成金は、単に申請すれば受け取れるものではなく、それぞれに詳細な要件や条件が設定されています。例えば「中小企業である」「特定の設備を導入する」「労働環境の改善に取り組む」など、制度ごとに異なる条件を満たす必要があります。
申請書類には、これらの要件を満たしている場合を証明するための事業計画書や見積書、就業規則の写しなど、多くの書類を添付しなければなりません。必要書類に不備があると、審査が長引くか、申請自体が却下される可能性もあります。
3.助成金は後払い（精算払い）が原則となる
多くの助成金や補助金は、後払い（精算払い）が基本となります。これは、申請が採択された後、事業を実施し、その完了報告を行った後に指定の口座に振り込まれるという仕組みです。
つまり、事業実施にかかる費用は、一旦自社で立て替える必要があります。このため、申請額に見合う資金を事前に確保しておきましょう。
また、事業完了報告や実施状況報告を怠ると、支給額が減額されたり、返還を求められたりするリスクがあるため、採択後も計画的な管理が求められます。
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運送業 助成金でよくある3つの質問
運送業 助成金でよくある質問をご紹介します。それぞれの内容について詳しくみていきましょう。
質問1.助成金と補助金の違いは何ですか？
助成金と補助金は、どちらも返済不要な国の支援制度ですが、いくつかの違いがあります。助成金は主に厚生労働省が管轄し、労働環境の改善や人材育成など、特定の要件を満たせば原則として受給できるケースが多いです。
一方、補助金は経済産業省や国土交通省などが管轄しています。事業の新規性や社会貢献性などが審査され、採択件数や予算に上限があるため、必ずしも受給できるとは限りません。
質問2.申請手続きは専門家に依頼するべきですか？
助成金や補助金の申請には、専門知識や多くの書類が必要となります。そのため、行政書士や社会保険労務士などの専門家に依頼する場合も有効な手段です。
専門家に依頼すれば、要件の確認や書類作成のサポートを受けられるため、手続きのミスを減らし、スムーズな申請が期待できます。特に、自社に申請業務を専任で行う人員がいない場合や、確実に受給したい場合は、専門家の力も検討すると良いでしょう。
質問3.複数の助成金を同時に申請できますか？
基本的に、同じ事業内容に対して複数の助成金を同時に申請はできません。たとえば、同一の設備投資に対し、複数の制度から重複して助成金を受給する場合は認められていません。
ただし、異なる事業内容や目的であれば、複数の制度を組み合わせて申請できる場合があります。たとえば、環境対応車の導入で補助金を申請し、労働時間管理システムの導入で助成金を申請するといったケースです。
事前に各制度の公募要領をよく確認し、重複申請に当たらないよう注意しましょう。
まとめ
まとめ
運送業が直面するさまざまな課題を解決するために、国や業界団体が提供する助成金や補助金の活用は非常に有効です。本記事でご紹介したように、労働環境の改善やIT化、人材確保、環境対策など、多岐にわたる目的の制度が用意されています。
申請を成功させるには、公募期間や予算を把握し、要件を正確に満たすことが重要です。後払いであるのを理解した上で計画的に進めるのも大切です。
信頼できる情報を基に、自社に最適な制度を選び、事業のさらなる発展を目指しましょう。
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