トラックを廃車にするには、運輸支局で抹消登録をする必要があります。抹消登録には一時抹消登録と永久抹消登録があり、緑ナンバーの車は減車の届出も必要です。
トラックの廃車では、手続きと同じくらい、損をせずに次の車両へ切り替えることが大切です。手続きの順番を誤ると、重量税の還付を受け損ねたり、配車に穴が開いたりします。
廃車で損をしないために、次の5つのポイントを押さえましょう。
- ポイント①また使うなら一時抹消、解体するなら永久抹消を選ぶ
- ポイント②緑ナンバーの車は、減車の事前届出を先に出す
- ポイント③抹消登録の日を意識して、税金の還付を受け取る
- ポイント④代わりの車両の目途を立ててから手放す
- ポイント⑤廃車にする前に、売却で値がつくか確かめる
この記事では、古いトラックに次の使い道が見つかった事例、廃車前のポイント、手続きの流れと必要書類、よくある質問までを解説します。


古いトラックでも廃車にせず、次の使い道が見つかった事例

年式が古いトラックや走行距離が多いトラックでも、廃車にする前に売却を考えると、次の使い道が見つかることがあります。
当社は特殊車両の販売と買取を行っており、2026年11月12日時点の在庫ページには12台を掲載し、そのうち6台が売約済です。その中には、廃車を考えてもおかしくない古い車両も含まれています。
事例①H12年式・走行118万kmのタンクローリーにも買い手がついた
当社の在庫ページに掲載していたFRP圧送タンクローリーは、H12年7月登録で、走行距離は1,180,000kmです。この車両は車検がR8年10月まで残っており、2026年11月12日時点で売約済になっています。
走行距離が100万kmを超えた車でも、必要とする事業者が見つかる場合があります。年式や走行距離だけで、廃車と決めつけないようにしましょう。
事例②元タンク車のシャシや、シャシのみの車両も売約済になった
在庫ページでは、元タンク車のシャシ(H26年12月登録、走行700,000km、抹消済み)も売約済です。H12年4月登録のUDのシャシのみの車両も、売約済になっています。
車台に別のタンクや荷台を載せて使う事業者にとっては、シャシだけでも価値があります。当社でも、危険物タンクローリーやFRPタンクローリーなどの載替・架装を手がけてきました。
事例③特殊車両は一般のトラックより高い査定が付きやすい
2026年11月12日に当社の車両販売担当へ確認したところ、タンク車・清掃車・深ダンプなどの特殊車両は、平ボディやウイング車より高い査定を付けやすい傾向にあります。当社では、一般のトラックを含めて、どんな車でも買取の対象にしています。
一方で、当社の買取実績はこれまで10台ほどで、多くはありません。買取価格は、オークション価格なども加味して検討しています。
トラックを廃車にする前に確認したい5つのポイント
トラックの廃車で損をしないためには、抹消の種類・届出・税金の還付・代わりの車両・売却の可能性を、手放す前に確かめておくことが大切です。
次の5つのポイントを、1つずつ確認しましょう。
ポイント①また使うなら一時抹消、解体するなら永久抹消を選ぶ
将来また使う予定や売却する可能性があるなら一時抹消登録、解体して二度と使わないなら永久抹消登録を選びます。一時抹消登録は使用をいったん止める手続きで、永久抹消登録は解体した後でないと申請できません。
どちらにするか迷う場合は、解体を決める前に売却できるかを確かめてから選びましょう。先に解体してしまうと、売却という選択肢はなくなります。
ポイント②緑ナンバーの車は、減車の事前届出を先に出す
緑ナンバーの事業用トラックを廃車にするときは、事業用自動車の数を減らす届出を、運輸支局へ事前に出します。岡山県を含む中国地方の扱いを定めた中国運輸局の公示(第184号)が示すとおり、届出書は実施前の提出が必要です。
同じ公示では、繁忙期は当日の処理が難しい場合があるため、できる限り実施予定日より前に提出するよう求めています。また、減車によって車両数が許可の基準に合わなくなる場合は、災害などで車両が使えなくなり、代わりの車両を確保するまでの間に限って認めるとしています。
事業用の車を抹消登録するときは、「事業用自動車等連絡書」も必要です。国土交通省の「車を一時使用中止・解体・輸出するためには」でも、自動車運送事業に使う車の場合は連絡書を出すよう案内しています。
手続きの順番や必要な書類は、管轄の運輸支局で事前に確かめておきましょう。申請先は車の使用の本拠の位置で決まり、岡山県内の車であれば岡山運輸支局です。
ポイント③抹消登録の日を意識して、税金の還付を受け取る
自動車重量税は、解体による永久抹消登録と同時に申請すると、車検の残り期間に応じて戻ってきます。国税庁・国土交通省・軽自動車検査協会の資料(令和4年1月)では、永久抹消登録(解体届出)と同時に還付を申請することが条件としています。
還付額の計算式は、「納付された自動車重量税額×車検残存期間÷車検有効期間」です。同じ資料では、車検の残り期間が1か月以上ある場合に還付を受けられると説明しています。
自動車税は、岡山県税務課の案内によると、納付済みであれば、抹消登録をすると翌月分から還付されます。自動車税は毎年4月1日時点で運輸支局に登録されている内容をもとに課税されるため、使わない車はそのままにせず、速やかに抹消登録をしましょう。
自動車税は都道府県の税金です。岡山県以外で登録している車は、その県の案内もあわせて確認してください。
ポイント④代わりの車両の目途を立ててから手放す
代わりの車両が決まる前に手放すと、配車に穴が開いてしまいます。中古の特殊車両は在庫の数が限られ、車検を受けてから引き渡す場合は、当社でも大まかに1〜2か月が目安です。
手放す車の売却と代わりの車両の購入を同じ会社に相談すると、時期を合わせやすくなります。急いで代わりの車両を探す場合の注意点は、中古車の現状渡しで失敗しない5つのポイントで解説しています。
ポイント⑤廃車にする前に、売却で値がつくか確かめる
廃車にすると決める前に、下取りや買取で値がつくかを確かめましょう。下取りは次の車両を買うときに今の車を引き取ってもらう方法で、買取は車の引き取りだけを頼む方法です。
タンクローリーなどの特装車は、タンクや架装部分にも価値が残っていることがあります。架装とは、トラックの車台に後から取り付けたタンクや荷台などの設備のことです。
特殊車両を扱い慣れた会社に査定を頼むと、架装部分の価値まで見てもらいやすくなります。1社だけで決めず、複数の会社に聞いて比べてみてください。
トラックの廃車手続きの流れと必要書類
トラックの廃車とは、運輸支局で抹消登録をして、その車を公道で使えない状態にする手続きです。抹消登録には輸出するときの手続きもあり、廃車で使うのは一時抹消登録と永久抹消登録の2つです。
◆一時抹消登録と永久抹消登録の比較(2026年11月時点)
| 項目 | 一時抹消登録 | 永久抹消登録 |
| 使う場面 | しばらく使わないが、再び登録する可能性がある | 解体して二度と使わない |
| 申請の前提 | 車検証とナンバープレートを返納する | 解体業者の解体報告が済んでいる |
| 手数料(令和8年4月1日現在) | 窓口500円、オンライン(OSS)450円 | 無料 |
| 自動車重量税の還付 | 一時抹消だけでは受けられない(解体届出と同時に申請する) | 永久抹消登録と同時に申請する |
手数料は、国土交通省の「登録・検査手数料一覧表」で確認できます。オンライン(OSS)で申請すると、窓口より手数料が50円安くなります。
手続き①一時抹消登録の必要書類
一時抹消登録とは、車の使用をいったん止めて、後から登録し直せるようにする手続きです。国土交通省の「車の使用を一時中止するために必要な書類」では、次の書類が必要とされています。
- 一時抹消登録申請書(OCR申請書第3号様式の2)と手数料納付書
- 所有者の印鑑証明書(発行から3か月以内のもの)
- 委任状(代理人が申請する場合。所有者の実印を押したもの)
- 自動車検査証(車検証)
- ナンバープレート(自動車登録番号標)
- 事業用自動車等連絡書(事業用の車の場合)
移転や社名変更などで車検証の住所・名称と今の情報が違う場合は、つながりがわかる書類(法人なら商業登記簿謄本など)も必要です。変更登録が必要な場合は、別に手数料がかかります。
手続き②永久抹消登録の必要書類
永久抹消登録とは、解体した車の登録を完全に抹消する手続きです。国土交通省の「車を一時使用中止・解体・輸出するためには」では、申請書に解体報告記録がなされた日と、解体に係る移動報告番号を書くよう求めています。
必要書類は一時抹消登録とほぼ同じで、手数料は無料です。解体報告の日や移動報告番号がわからない場合は、車を引き渡した解体業者に確認してください。
手続きは、解体業者へ車を引き渡し、解体報告が済んだ後に、永久抹消登録と重量税の還付を同時に申請する流れです。重量税の還付を申請できるのは、車を引取業者に引き渡した最終所有者です。
トラックの廃車・下取りの相談なら、株式会社トムコ

トラックの廃車を考えている方は、廃車にする前に、下取り・買取に対応する株式会社トムコにご相談ください。
当社は岡山県倉敷市を拠点に、産業廃棄物収集運搬・一般貨物運輸業・作業請負・自動車整備・中古車販売を行っています。危険物・毒劇物を扱う専門性を生かし、タンクローリーなどの特殊車両の修理まで自社で対応できるのが強みです。
使わなくなったトラックは、下取りと買取のどちらでもお引き受けします。特にタンク車・清掃車・深ダンプなどの特殊車両は、高い査定を付けやすい車両です。
当社に引き取りを任せた場合、抹消登録などの手続きは、当社が依頼する行政書士が代行します。事業用の車であれば、一般的には事業用自動車等連絡書・印鑑証明書(発行から3か月以内)・委任状・譲渡証明書をご用意いただきます。
本記事の執筆者は、当社総務部情報システム課の笹山湧太です。
まずはご相談ください。ご希望に添えるよう、オークション価格なども加味して検討し、代わりの車両も当社の在庫からご提案します。
トラックの廃車でよくある3つの質問

質問①古くて走行距離が多いトラックでも買い取ってもらえますか?
当社では、一般のトラックも特殊車両も、どんな車でも買取の対象にしています。特にタンク車・清掃車・深ダンプなどの特殊車両は、高い査定を付けやすい車両です。
質問②トラックを売るとき、廃車の手続きは自分でする必要がありますか?
当社に引き取りを任せる場合、抹消登録などの手続きは、当社が依頼する行政書士が代行します。事業用の車なら、一般的には事業用自動車等連絡書・印鑑証明書(発行から3か月以内)・委任状・譲渡証明書をご用意ください。
質問③一時抹消したトラックを、後から解体することはできますか?
一時抹消したトラックも、後から解体して「解体届出」をすれば手続きできます。国土交通省の「一時抹消登録後の届出」では手数料は無料で、重量税の還付申請もこの届出とあわせて行えるとしています。
ただし、同じ案内では、被牽引車(トレーラー)と大型特殊自動車は、この解体届出の対象外です。タンクトレーラーなどを手放す場合は、手続きを運輸支局に確認してください。
トラックの廃車は、手続きと次の車両の準備をそろえて進めよう
トラックを廃車にするときは、抹消登録の手続きと、次の車両の準備を同時に進めましょう。
この記事の要点は次の3点です。
- 廃車には運輸支局での抹消登録が必要で、また使うなら一時抹消、解体するなら永久抹消を選ぶ
- 緑ナンバーの車は減車の事前届出が必要で、重量税の還付は永久抹消登録と同時に申請する
- 古い車や車台だけの車でも買い手が見つかることがあるため、廃車の前に売却も検討する
廃車を決める前に、次の5つのポイントを確かめてください。
- ポイント①また使うなら一時抹消、解体するなら永久抹消を選ぶ
- ポイント②緑ナンバーの車は、減車の事前届出を先に出す
- ポイント③抹消登録の日を意識して、税金の還付を受け取る
- ポイント④代わりの車両の目途を立ててから手放す
- ポイント⑤廃車にする前に、売却で値がつくか確かめる
ナンバープレートを盗難や紛失で返納できない場合は、先に警察署へ届け出ておきましょう。国土交通省の案内では、届け出た警察署名・届出日・受理番号を書いた理由書を出すよう求めています。
まだ使い続けるか迷っている場合は、トラック耐用年数の目安と買い替え時期も参考にしてください。
手続きと次の車両の準備をそろえれば、運行を止めずに車両を入れ替えられます。手放す車や代わりの車両の相談は、当社の在庫ページからお問い合わせください。